定期報告制度とは？ 定期報告書の提出依頼がきた時 定期報告を要する建物 会社概要 お問い合わせ	報告義務者は、専門技術者（調（検）査者）に 調（検）査を依頼してください。 （専門技術者が身近にいない場合は、 曽根エンタープライズにお問い合わせください） その調（検）査者が建築物の調（検）査をし、 報告書を作成して防災センターに提出してくれます。 （郵送による受付は致しておりません。） 定期報告書を防災センターに提出してください。 （平成16年4月より建築基準法施工規則第5条・6条の 改正により、様式が改訂されております。） 特定行政庁が、その報告書を審査しその結果を報告義務者にお知らせします。 報告義務者（お客様）はその内容をみて、調（検）査者と ご相談して該当する建築物の改善に努めてください。 COPYRIGHT(C)2006 曽根エンタープライズ ALL RIGHTS RESERVED.